ＮＴＴデータ東海、遠州信用金庫、トイポの3社が 地域店舗の集客とDXを支援する地域活性化サービス 「まちtoypo™」を開始
2025年1月20日
株式会社ＮＴＴデータ東海
ＮＴＴデータ東海、遠州信用金庫、トイポの3社が
地域店舗の集客とDXを支援する地域活性化サービス
「まちtoypo™」を開始
|
株式会社ＮＴＴデータ東海（代表取締役社長：仙田達也、以下 「ＮＴＴデータ東海」）、遠州信用金庫（理事長：鈴木靖）、株式会社トイポ（代表取締役：村岡拓也、以下「トイポ」）は、デジタル技術を用いた地域活性化や地域創生を目指して連携し、12 月１日より、アプリを活用し地域店舗の集客とDXを支援する地域活性化サービス「まちtoypo」の運用を開始しました。 |
【背景】
遠州信用金庫は地域の魅力発信、取引先地域店舗の経営支援を目的とした「えんちゃんクーポン」を紙ベースで運用していました。加盟店は500店舗を超え、各店舗のクーポン内容も地域住民向けに充実している一方、エンドユーザの認知がなかなか進まず、また効果測定ができないという課題を抱えていました。
この課題を解決するため、ＮＴＴデータ東海、遠州信用金庫、トイポの3社は、「えんちゃんクーポン」の電子化・地域金融機関による地域店舗DX支援サービスの取り組みとして、静岡県浜松市、湖西市の一部店舗にて「toypo」を用いた「えんちゃんアプリ」の実証実験を2022年10月より開始。デジタルサービスに慣れていない店舗でも活用でき、その効果を発揮、測定できるかの検証を行いました。
結果として、実証実験参加店舗で一定の集客効果が認められ、また遠州信用金庫が地域を巻き込んだイベントを企画することで、地域の面的活性化に寄与しました。
さらに同様の施策を全国の地域金融機関への展開するため、店舗の声を吸い上げながら検討を重ね、より地域金融機関の取引先である地域の中小・零細店舗に適合する「まちtoypo」として確立させました。
【サービス概要】
「まちtoypo」（以下：本サービス）は、トイポの提供するアプリを活用した店舗向けリピーター集客サービス「toypo」の機能や料金を、地域の中小・零細店舗に合わせてカスタマイズし、金融機関が店舗を取りまとめる形の座組にすることで店舗間の相乗効果や利用促進を可能にしたサービスです。
「toypo」アプリ内に地域金融機関単位のアプリを公開し、地域住民は加盟店舗でQRを読み込むことで会員登録し、店舗の情報を受け取ります。
加盟店舗は顧客セグメントに合わせてクーポンやお知らせを配信することができ、またそのタイミング・内容を自由に設定できるため、より効率的で効果的なデジタルマーケティングを行うことができます。
また、地域金融機関は本サービスを利用することで、従来よりも安価で手軽に地域店舗間の周遊を促進する施策を主催することができ、地域の面的活性化に向けた取り組みを強化できます。
図１
【特長】
・本サービスによる効果・メリットは以下の通りです。
○地域金融機関
・地域店舗DX支援、地域経済活性化
デジタルへの苦手意識があり、多額のIT投資は困難である地域の中小・零細企業でも、経済的かつ手軽に運用できるため、地域全体のDX・地域経済活性化の実現に貢献します。
また、デジタルタッチポイントを活用し、地域金融機関主導で、商工会などの地域の団体と連携したイベントなどを主催することができ、面的アプローチが可能です。
○地域店舗
・ITを活用した顧客との関係強化
地域金融機関のサポートを受けながら様々な機能や、顧客データを活用して、店舗の販売促進施策を強化。
既存顧客とのリレーションを深めることはもちろん、本サービスを活用した地域のイベントへの参加によって新規顧客獲得の機会へとつなげ、店舗の売上向上に貢献します。
○地域住民
・自身の購買行動に合った地域の店舗情報を一元管理
toypoアプリ1つで店舗情報を管理できるため、紙媒体でのクーポン・スタンプカード等の管理が不要になります。また、店舗や金融機関からの情報はユーザーの特性に合わせてセグメント配信されるため、不要な情報で埋もれることなく、自分に合った情報だけを受け取ることができます。
【各社コメント】
●ＮＴＴデータ東海 取締役第二事業部長 奥山一茂
近年、社会課題がより複雑になってきており、その解決のためにはデジタル活用の促進が欠かせなくなっています。これらの社会課題は金融領域に留まらず、複数の業種や分野にまたがることが多く、その解決には様々な領域を横断したクロスインダストリーな取り組みが求められます。
そのような中ＮＴＴデータ東海では、金融の新しい姿を実現するＮＴＴデータの「BCE戦略（Beyond:既存の事業モデルを超える、Connect：デジタルで連携、Expand：業際・グローバル）」に基づき、これまでの事業を通して構築した地域金融機関との関係を活かし、スタートアップ企業等の技術力を組み合わせて地域創生を実現するサービス「ちいスタ！®」に取り組んでいます。
「まちtoypo」は「ちいスタ！」の第一弾案件として遠州信用金庫、トイポ社、ＮＴＴデータ東海が持つ強みを活かし苦戦している中小企業のデジタル化を実現するべく、約2年の実証実験を通して顧客に寄り添って開発したサービスです。
本サービスを通して中小企業の収益化改善だけでなく、各地域の特色を活かした地域創生を日本中で実現できるように取り組んでいきます。
●遠州信用金庫 理事長 鈴木靖
コロナ禍から脱却した日本は、経済活動が正常化する中で緩やかに回復してきました。
一方、海外情勢を見ると、ウクライナや中東をはじめとする地政学リスクの増大、中国経済の先行き懸念といった不確実性が高い状況が続いています。
また、日本銀行は２０２４年３月の金融政策決定会合で「マイナス金利政策の解除」と「長短金利政策（イールド・カーブ・コントロール）の撤廃」を決定し１７年ぶりに政策金利の引き上げを実施しました。
このような環境の中で、金庫の取引先企業の経営課題はますます多様化しています。企業に対しては、販路拡大、事業承継、人材確保、更にはDX・GX対応への伴走支援など、ソリューション提供機能の充実を図り、課題の解決支援に貢献し続けていくことが求められています。
これらの課題の中で、当庫では「まちtoypo」をセールスツールとした販路拡大、イベント告知を通じた顧客獲得、地域活性化を狙い取り組んでいきます。
●トイポ 代表取締役 村岡拓也
近年、店舗運営に関わる各業界では、コロナ禍を経た消費者行動変容や人手不足、原価高騰などの影響により、それらに対応した新しい店舗経営が求められています。
トイポはこれまで、身近なお店での体験をより便利にし人々の生活を豊かにすることを目指し、リピーター集客サービス「toypo」を通じて店舗集客のDXと店舗収益の改善に寄与してまいりました。その中で、特に地方の店舗においては、人手不足や高齢化などによりデジタルツールの活用が難しく、店舗独自の施策を行うことに限界があるという課題に直面しました。
「まちtoypo」の取り組みでは、ＮＴＴデータグループおよび遠州信用金庫と連携し、地域全体を巻き込んだ施策を行うことで、地域の関係人口増加や面的活性化への貢献が実現可能になりました。
トイポは本サービスを通して、店舗の集客という枠を超えた新たな価値創造に取り組んでまいります。
【今後について】
ＮＴＴデータ東海、遠州信用金庫、トイポは、本サービスの提供を通じて、遠州・浜松地域店舗のＤＸによる地域活性化を支援していきます。
また、「まちtoypo」は今後ＮＴＴデータグループを介して、全国の地域金融機関とその取引先の中小・零細店舗に展開します。
【会社概要】
１) 遠州信用金庫
| 所在地 | 静岡県浜松市中央区中沢町81-18 |
| 代表 | 理事長 鈴木 靖 |
| 担当部署 | 経営サポート部 太田 |
| 連絡先 | Tel：053-472-2127／FAX：053-472-2164 E-mail：chiiki-support@enshu-shinkin.jp |
2) 株式会社トイポ
| 所在地 | 福岡県福岡市中央区大名2丁目6-11 Fukuoka Growth Next 3F |
| 代表 | 代表取締役 村岡 拓也 |
| 資本金 | 2億4,700万円（資本準備金を含む） |
| 連絡先 | info@toypo.co.jp（担当：後藤） |
公式HP toypo.me
【本件に関するお問い合わせ先】
| ■ 報道関係のお問い合わせ先 株式会社ＮＴＴデータ東海 経営企画部 事業推進部 人事総務担当 Tel：050-5556-2801 |
■ 製品・サービスに関するお問い合わせ先 株式会社ＮＴＴデータ東海 第二事業部 第二統括部 営業担当 Tel：050-5556-2002 E-mail: machi_toypo@am.nttdata-tokai.co.jp https://www.nttdata-tokai.co.jp/machi-toypo/ |
※「toypo®」は株式会社トイポの商標または登録商標です。
※「ちいスタ！®」は株式会社ＮＴＴデータ東海の商標または登録商標です。